保険を売らない。
それで、成立する。

契約企業の従業員に対しては、原則として禁止です。従業員本人から明示的な要望があった場合のみ、本部の第三者確認・企業への通知・中7日以上の期間を経た別枠で開示できますが、その場合も認定産業FPは一切の報酬を受領しません。契約企業以外での本業については、この制限は及びません。

できません。10社という上限は品質維持のためのものであり、事業拡大を理由に緩和しない旨を制度運営規程に定めています。社数を増やすのではなく、1社あたりの単価が社会保険被保険者数に連動して上がる設計です。

専門家パネルへ接続します。税務相談は無償でも税理士以外は行えず（税理士法52条）、具体的な法律相談は弁護士のみ（弁護士法72条）、年金の個別手続は社労士の業務独占（社労士法27条）です。「一般論として」と留保をつけても、実質が個別助言なら違反になります。この違反は認定取消および契約即時解除の対象です。業法違反は、事業そのものを止めるためです。

関連法人を含む個人相談10,000件超・法人相談300件超の実績データに基づく前提値です。従業員の相談率15％、転換率30％という数値も、仮説ではなく既存オペレーションで検証済みのものです。ただし大規模企業での線形性は現在パイロットで実測中であり、確定値ではありません。

報告は個人を特定できない統計値に限定します。相談件数、カテゴリ別構成比、年代別傾向、全社的な課題の所在まで。氏名・部署・個別の相談内容は、企業から求められても開示しません。この境界は制度運営規程と顧問契約書の双方に明記されています。

なりません。専門家パネルへの接続について、本部も主担当も紹介料を受領しません。パネル対応の範囲を超える継続受任は、従業員と専門家の直接契約であり、当社は一切関与しません。弁護士法27条の非弁提携禁止の要請でもあります。結果として顧問契約に至るかどうかは、専門家ご自身と従業員の間の問題です。

契約企業1社（社保100名）につき年3件を上限として設計しています。パネル1名あたりでは年20〜30件程度を想定していますが、これは事業規模の拡大に伴って増える数値です。パイロット期間中に実勢を検証します。参加時点で件数を保証するものではありません。

可能です。保険募集人登録の返上は求めません。登録がなければ保険の意向把握や商品説明そのものができないためです。ただし、担当する契約企業の従業員からは成約型の報酬を一切得られません。そのうえで、募集人登録を保有している事実と報酬受領が禁止されていることを、契約企業に対して事前に書面開示します。隠すより強い、と考えています。